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宅地建物取引士~都市計画法

早朝のベイエリアはとっても静かですね~
秋色になってきた函館山がみえます(*´∀`人 ♪

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本日も復習゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。

■都市計画法

1-1 日本の国土を5つに分類

1.都市計画地域(強く規制する)

1(A)市街化区域 
 どんどん街を開発する場所

1(B)市街化調整区域
 開発を抑制する場所

1(C)非線引き区域
 開発するかどうか未定の場所

2.準都市計画区域
 1の都市計画区域ほどではないがある程度は規制する場所

3.両区域外
 人がいないので規制しない場所

*市街化区域と市街化調整区域の線引きをすることを
「区域区分」という

*原則として都道府県がそれぞれの区域を指定するが
 都市計画区域については国土交通大臣が都府県をまたがって
 指定することができる。
 行政区分とは関係なく指定できる。

1-2 『用途地域』

■用途地域とは
 この地域は、この目的のために使いなさい、
 という市町村による指定。

*市街化区域では『用途地域』を必ず定めるが、
 市街化調整区域では原則として定めない。

1-3 『用途地域』以外の補助的地域地区

地域の使用目的を規制する。
『用途地域』に重ねて指定できる。

・特別用途地区
 『用途地域』の補完。
 『用途地域』の中でもさらに「文教地区」、「観光地区」などを作る

・高度地区
 建物高さの最高限、最低限を都市計画で定める。
 *準都市計画区域では最高限だけ

・高度利用地区
 土地を有効に利用。
 *準都市計画区域では定めない

◎以上3つは『用途地域』内だけに設定される。

・特定用途制限地区
 『用途地域』外で
 例えば「ここには工場を集めたいので住宅は建てられない」などの制限

・特定街区
 狭い範囲に、そこに独自の規制を定める。

・風致地区
 自然を守るため条例で、建築物の建築や木竹の伐採等について規制する。

・高層住居誘導地区
 高層マンションを作る。
 「第1・2種中高層住居専用地域」には定めない。

1-4 「地区計画」

■「地区計画」とは小さな街づくりのこと。

市町村が都市計画区域内だけに定める。
具体的な内容は「地区整備計画」で定め
条例で建物の用途規制を強化・緩和できる。

「地区整備計画」の区域内で建築物を建てる時は

30日前までに市町村長に届出をする。
不適切なら勧告される(←小さな街づくりの計画だから厳しくない

*「地区計画」の区域内で、再開発を実施すべき区域として
 「再開発等促進区」がしていされる。


1-5 「都市施設」

■都市施設とは公園、道路、下水道、義務教育施設、社会福祉施設などのこと。

「都市施設」を定めなければならない場合は次の通り

①公園・道路・下水道:市街化区域と非線引き区域には必ずさだめる。

②義務教育施設:『用途地域』の住居系7地域には必ず定める。

*「都市施設」は日本中どこでも定める事ができる。

以上本日の復習終了~~~☆

tomo日記

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