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宅地建物取引士~宅建業法 10

朝マリーナから船が出ていく
釣りですね~

海が穏やかで気持ちよさそうです~♪

IMG_3596.jpg

復習です~~~

■宅建業者への処分

宅建業法以外でも、業務に関して何らかの法律に違反した場合、業者は処分を受ける。
以下の各処分をする前に必ず聴聞をする。「直ちに処分」することはできない。

(1)指示処分

最も軽い処分。現地の知事と免許権者が処分できる。

官報・公報で公告されない。

(2)業務停止処分

次に重い処分。業務停止の期間は1年以内。

現地の知事と免許権者が処分できる。

官報・公報で公告される。


*現地の知事が、業務停止処分・指示処分をした場合、
免許権者にその旨を滞納なく通知する。
また、免許権者が持つ業者名簿に所分お年月日と内容が記載される。

(3)免許取消処分

最も重い処分。免許権者だけが処分できる。

現地の知事は処分できない。

官報・公報で公告される。

*欠格事由に該当、免許の不正取得、業務停止処分に違反、
 免許を受けて1年に内に事業を開始しない
→必ず免許取消

*免許権者は業者の事務所の所在地を確認できない場合、
 広告をし、さらに30日以内に現れなかったら免許取消できる。


■取引士への処分

取引士には罰金や懲役の罰則はない。
過料はある。
取引士の処分は官報・公報で公告されない。

(1)指示処分

最も軽い処分。現地の知事と登録先の知事ができる。

(2)事務禁止処分

次に重い処分。事務禁止の期間は1年内。
現地の知事と登録先の知事が処分できる。

*処分を受けた取引士は登録先の知事に取引士証を提出する。

(3)登録消除処分

最も重い処分。登録先の知事だけができる。

*処分を受けた取引士は登録先の知事に取引士証を返納する。

*欠格事由に該当、資格の不正登録、事務禁止処分に違反←必ず登録消除

終了!!

tomo日記

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