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宅地建物取引士~宅建業法 9

日の出~気持ちいいです(^^♪

良い朝ですね~
IMG_3598.jpg

本日も復習~~~☆

〇クーリングオフ(宅建業法37条の2)

・素人の買主が無条件で契約をキャンセルできる制度

「無条件」の意味
業者はそれまでに受け取ったお金を素人の買主に全額返し、
損害賠償は請求できない


(1)方法
買主はクーリングオフについて業者から書面で告げられてから
8日以内に書面を発信すればいい。
業者への到着日はいつでもいい。

*契約日から8日ではなく、告げられた日を1日とする

*もしクーリングオフについて告げられなかったら、いつでもクーリングオフ可能

*クーリングオフについて告げられなくても、次の2つのを両方満たすとクーリングオフできなくなる。

①買主が物件の引き渡しを受けた
②代金を全額支払う

→例えば代金を一部払っただけならクーリングオフできるし、
全額払っても引渡しを受けてないならクーリングオフできる。



(2)クーリングオフができない契約(=申し込み場所)

買主が冷静に判断できる場所で契約(=申し込み)をするとクーリングオフできない。

①業者(代理・媒介業者も含む)の事務所

②土地に定着する案内所(=モデルルーム)

③素人の買主自らが指定した「自宅」と「勤務先」

*説明が行われた場所や承諾した場所は無関係。
 あくまでどこで契約(=申し込み)がされたかに注目!!


〇瑕疵担保責任

・民法では、売買契約において善意(=瑕疵をしらない)の買主は
「瑕疵を発見してから1年間」、売主に損害賠償請求と契約解除が
できるとされている。

・宅建業法では素人の買主に不利な特約は無効とされているが、
瑕疵担保責任については例外として、責任追及期間を

「引渡しから2年間」とする特約は有効←契約締結から2年ではない

例1:「瑕疵を発見してから2年間」と特約
   民法の「瑕疵を発見してから1年」より買主に有利だから有効


例2:「引渡しから3年」と特約
   宅建業法の例外「引渡しから2年間」より買主に有利だから有効

例3:「引き渡しから1年」と特約
   宅建業法の例外「引渡しから2年間」より買主に不利だから無効。
   民法通り「瑕疵を発見してから1年間」になる。
   「引渡しから2年間」になるのではない。

例4:「瑕疵担保責任を負わない」と特約
   買主に不利だから無効。
   民法通り「瑕疵を発見してから1年間」になる。

本日の復習終了~~~です☆

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