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宅地建物取引士~宅建業法 8

穏やかな1日です~♪

朝の八幡坂はとっても静かなので
カラスも自由に遊んでいます(^^♪

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本日も復習~~~

■8種制限 『自ら売主8つの制限』

宅建業者が自ら売主となり、素人の買主に売る場合に適用される規制。
素人の買主を保護するのが目的

→8種制限は媒介や代理の取引では適用しない
 業者間取引にも適用されない

*宅建業法では素人の買主さんが損をする特約は無効
  素人の買主さんが得をする特約は有効です!!

〇他人物売買

他人が所有する物件を素人の買主に売ることは、業者がその物件を確実に取得できる場合でなければ禁止。

確実に取得=「売買契約」「予約契約」


〇損害賠償額の予定

「損害賠償の予定額」+「違約金(違約手付を含む)」の合計額は代金の20%まで!!

*20%を超える額の特約を結んだ場合、自動的に20%になる

*損害賠償額の予定を定めなければ、20%に縛らせることなく
  無制限に責任を追及できる。


〇手付金の額と解約手付

業者が素人の買主から受け取れる手付金の額は代金の20%まで

*手付金のあとに払う中間金は代金の20%を超えてもいい

さらに、業者が素人の買主から「証約手付」として受け取ったとしても
自動的に「解約手付」として扱われる

渡した手付が証約手付であっても、
相手方が契約の履行に着手する前ならば、
素人の買主はその手付を放棄すると無条件で契約を解除できる。


〇手付金等保全措置

業者が素人の買主から手付金等を受け取る場合
事前に銀行・保険会社や保証協会に保証してもらう必要がある(例外あり)

→業者が潰れるなどして手付金を返せなくなっても、
  素人の買主は銀行等からかわりに返してもらえます

*手付金とは
 代金に充当されるお金のこと。
 (手付金、中間金、内金、申込証拠金)

*未完成物件の売買契約についての手付金は
  銀行・保険会社だけが保証できる。

【手付金等保全措置が不要の場合】

次のうちのどちらか一方を満たせば、
手付金等保全措置をとらなくてもいい。

①買主が登記を得た場合

②手付金等が少額の場合
・未完成物件:代金の5%以下かつ1000万円以下
・完成物件 :代金の10%以下かつ1000万円以下


〇ローン返済遅れ

素人の買主からローンの返済が遅れても、業者は直ちに契約を解除することはできない。

→業者は30日以上の期間を定めて書面で勧告し
 それでも返済させなければ解除できる。


〇所有権留保

業者は代金の30%を受け取るまでは、買主に物件の登記を移さなくてもいいが、
それを超える額を受け取ったら登記の移転を拒否できない。

終了!!

tomo日記

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