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宅地建物取引士~宅建業法 1

暑い時に熱い麺を食べる!!

あじたかさんの豆乳タンタン~私のお気に入りです☆
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それでは復習です。

宅建のお勉強も権利関係が終わり
宅建業法に入って行きます。

宅地建物取引業法とは

宅建業者を規制して素人のお客様を守ることを目的とした法律。

1.宅地建物取引業の定義

(1)宅地

①建物が建っているかこれから建てる土地

②用途地域内の土地

(2)取引

「自ら・代理で・媒介で」「売買・交換・賃貸」する行為のうち
「自ら賃貸」以外の8つ

(3)業

不特定多数を相手に反復継続して取引を行うこと。

*代理を依頼して宅地建物を売買する場合、本人も免許が必要
→代理がした契約は本人がしたことになる。


2.宅建業者の免許

・法人でも個人でも宅建業者になることはできる。

(1)免許の取得
・免許権者

宅建業者が営業するには免許が必要。

免許を与える側を免許権者という。

・知事~1つの都道府県だけに事務所がある場合
・国土交通大臣~都道府県をまたがる場合

*誰が免許権者かに関係なく営業は全国どこでもできる。

*支店だけが宅建業を営む場合、本店も自動的に宅建業を営んでるとされる。

*免許権者が業者に免許を与える際には条件を付けることができる。

・免許換え

事務所の移転や新設で免許権者が変わる場合、免許換えを行う。

*新しい免許権者が大臣の場合は、大臣に直接ではなく現在の免許権者(つまり知事)を経由して申請する。

・有効期限

免許の有効期限は5年。

更新手続きは期間満了の90日前~30日前に行う

・免許が不要な場合

①国・地方自治体・住宅供給公社

②信託銀行・信託会社(届出は必要)

③相続人が残った契約を履行する時


(2)宅建業免許の欠格事由

①成年被後見人、被保佐人、破産者(復権を得たらすぐOK)

②「禁錮・懲役」、「宅建業法違反、傷害など暴力系の犯罪で罰金刑」
 
 刑の執行後5年間

*どんな犯罪でも禁錮・懲役はアウト

*罰金・背任・現場助成はアウト
 贈賄・私文書偽造・過失傷害・詐欺はセーフ

*禁錮・懲役の執行猶予中はアウト、執行猶予が解けたらすぐOK

*過料・科料・拘留はセーフ


③「業務停止処分に違反など、極悪行為による免許の取消」または
 「駆け込み廃業、つまり、免許取り消し処分の前に開かれる聴聞に出席せず自ら廃業した時」から5年間

*この時60日以内に業者の役員だった者も5年間


④役員(取締役と相談役。監査役は含まない)
  また 政令で定める使用人(支店長)が①~③に当たる場合

⑤営業許可を得てない未成年で、その法定代理人が①~③に当たる場合
 

2-2.宅建業者の届出

(1)変更

①名称・所在地

②役員、政令で定める使用人(支店長)の氏名
 (住所ではない。ここでの役員は監査役も含む)

③専任の取引士の氏名が変わった時、変更後30日以内に届出


(2)廃止

①死亡(知ってから相続人が)・合併(消滅会社の役員が)

②廃業(代表役員または本人が)

③破産(破産管財人が)・解散(精算人が)

30日以内に届け出る

*死亡・合併は死亡合併の時に、
  破産、解散、廃業は届出の時に免許が失効する。

本日の復習終了!!!

今月は試験の申込月 7月31日までに申込みしなくては~~☆

tomo日記

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